どうも、しばいんです。
仕事辞めたーーい！！！
そう思っているアラサー独身女性のみなさん（そうでない方も！）、ようこそいらっしゃいました。
仕事辞めたらどうなるんだろう
なんで辞める決心がつかないんだろう。
辞める決意ができない理由のひとつは、お金だと思います。
生活、住宅、美容、趣味など、なにをするにしても先立つものは、お金。
そこで今回、仕事辞めたらどのくらいのお金が必要なのか、解説します。
辞めた後、毎月必要なお金がわかります！！
まず、給料明細を見てみましょう
給料天引きされているのは下記のものです。
健康保険
病気やケガ、死亡、出産について保険給付を行う（保険金を支払う）制度です。
この制度のおかげで、医療費の自己負担が３割となっています。
会社員の場合は、被扶養者（家族）も同様の給付をうけることができます。
保険料＝（標準報酬月額＋標準賞与額）×保険料率÷２
保険料は会社と社員で労使折半なので、半分だけ自分で負担しています。
厚生年金保険
国民年金＋厚生年金
老齢基礎年金（いわゆる年金）は、６５歳になったときから受け取ることができます。
２０歳〜５９歳の人は国民年金に加入しなければなりません。
あわせて会社員・公務員の方は、厚生年金にも加入します。
保険料は事業主と労働者で労使折半です。
介護保険
介護が必要と認定された場合に、必要な給付がされる制度です。
被保険者は４０歳以上の人が対象です。
４０歳から介護保険料が引かれます。
雇用保険
労働者が失業した場合に給付を行ったり、再就職を援助する制度です。
雇用保険料は会社と社員で負担（折半ではない）。
保険料率と負担割合は業種によってことなります。
基本手当（求職者給付）、就職促進給付などあります。
失業中に就職活動をした場合、お金がもらえるというものです。
所得税
１年間（１月１日〜１２月３１日までの１年間）に得た収入から、必要経費を差し引いた金額（所得）に対してかかる税金のことです。
所得＝収入ー必要経費
住民税
課税対象額に対して、10％（全国一律）分の金額が住民税になります。
計算してみましょう
年齢 ３０歳
性別 女（独身）
年収 前年の年収約３００万円
職業 無職
今年３月退職し、無職（収入が０円）の場合のお金について計算してみます。
多少の誤差はあります、だいたいこのくらいという金額です。
国民健康保険料
”国民健康保険料は「前年度の４月～翌年３月の所得」「加入者数」「年齢」をもとに計算しています。
無職でも、国民健康保険料はかかります。
退職して１年目は、前年の所得に対し今年度（今年４月〜来年３月）保険料が計算されます。
今年３月末に退職した場合、今年度４月から翌年３月までの保険料は前年度の所得に応じて計算されます。
その場合の年間保険料は
年間 約20万円。
月額約１万７千円ほどです。
住民税
300万円（総給与収入）ー98万円（給与所得控除）＝202万円（給与所得）
202万円（総所得金額）ー90万（所得控除）＝112万円（課税所得）
112万円×10％（全国一律）＋5,000円＝117,000円
約11万〜12万円
住民税は、退職して収入が０円だとしても、最初の年は課税されます。
なぜなら、住民税は前年１年〜１２月までの所得によって決定するからです。
なので、退職して最初の年は、前年の収入分がどかっとやってきます。
退職した翌年度から（収入0円の場合）は、住民税は5,000円になります。
国民年金
退職で無職（収入0円）になった場合でも、20歳以上60歳未満なら国民年金の保険料を支払わなければなりません。
条件次第では保険料を免除することができます。
一人暮らしで収入が少なければ保険料が免除できます。免除されている期間は保険料が０円になります。
（今回は免除の場合は考えないこととします。）
保険料は月額16,520円（年額約20万円）
所得税
所得がないので０円です。
毎月の生活費
下記のとおり仮定します。
食費 ４万円（平均値）
住居費 ５万円
その他 ３万円
（美容代、衣服代、交際費、交通費など）
まとめ「毎月の出費は約１７万円ほど」
国民健康保険料＋住民税＋国民年金＝月４３,３３３円（年間 約５２万円）
食費４万円＋住居費５万円＋その他３万円＝約１２万円
合計約１７万円という結果になりました。
収入がないときのこの出費は痛いですね。
貯金がないと無職できない・・・・
転職か・・今のところでがんばるか・・悩みどころです。
でも、人生一回きり。
やりたくない仕事をいつまでも続けるよりも、やっていて楽しいと思う仕事を選んだほうが、
人生は充実すると思います！
