『ふるさと納税』って名前は知ってるけど、制度は詳しく知らないな〜
みんなやった方がいいって言うけど、手続きとかめんどくさそう・・
２０２２年度は、過去最高額の９６５４億円が寄付金として受け入れられたよ！
そして、２０２３年の１０月からルールが変わるんだ！
今のうちに仕組みを理解して、お得に節税対策していこう！！
ふるさと納税ってなんだっけ？
ふるさと納税は、自分が応援したい市町村へ、寄付をするものです。
そして、その寄付金がその市町村の財源となり、運営に役立てるという制度です。
総務省によると、2022年度で各自治体が受け入れた寄付金の総額が、９６５４億円で、前年比１．２倍とのことです。件数も、金額も年々増加傾向にあります。
寄付をした私達にもメリットがあり、
寄付額の2,000円をこえる部分については、
所得税の還付
または、
住民税の控除
を受けられるというものになります。
※上の図参照。
たとえば、
〜A市に10,000円寄付をした場合〜
・A市の返礼品をもらえる（最大寄付金の３割分）
・2,000円を除く、8,000円は全額住民税から控除か、所得税の還付
ということになります。
自己負担額の2,000円を除く金額については、所得税や住民税の控除となるので、
実質2,000円で、お肉やお米などが返礼品という形でもらえるという超絶お得な制度なのです！
つまり、単純に考えると、住民税などを先払いして、実質負担2000円で返礼品をもらおうというものなのです。
ふるさと納税10月からルール改正！2023年は９月までにすませた方がベスト！
2023年10月から、ふるさと納税のルールが改正されることになります。
それによる、寄付をするわたしたちへの影響はあるのでしょうか。
＜主な改正内容＞
・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
引用元：総務省HP
募集適正基準の改正
これまでの返礼品の調達費用は寄付額の３割以下でした
（送料や事務費などを含む経費の総額を５割以下としていました）
この改正で経費として計上される範囲が広がり、従来は含まれていなかった、
・寄付金の受領証の作成・発行費用など
も含まれることになります。
そうなると、
物価の高騰による調達費用の増加や新たな経費の計上で経費が膨らみ、
これまで用意できていた返礼品がこれまでの費用で準備できなくなる可能性があります！
欲しい返礼品に必要な寄附金額の上昇につながるのでは？？という声があがっています。
地場産品基準の改正
人気の返礼品、肉や魚、野菜、米などの地場産品に関するこれまでの基準についての改正です。
地元で熱成・加工された食品であれば、ほかの都道府県や海外で生産された原材料を使用していても返礼品としてOKでした。
今回の改正
熟成肉と精米に関しては、「原材料」が該当する自治体と、同一の都道府県内で生産されたものに限る
に改正されました。
これにより、
熟成肉や米の返礼品の取扱がなくなったり、質や量が低下したりする可能性があります！
今までと同じ恩恵を受けるには、今年のふるさと納税は、２０２３年９月までに寄付をすませた方がいいでしょう！！
ふるさと納税のやり方
簡単４ステップで可能です！
１．ふるさと納税の仲介サイトなどで、自分の控除額を確認する。
控除額の確認はこちらから⇓⇓⇓
\\ ふるさと納税ニッポン！ //
\\ ポケマルふるさと納税 //
２．寄付する自治体を決めて、手続きを進める
３．返礼品と寄付金受領証明書が届く
４．確定申告またはワンストップ特例制度の手続きをする
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付控除を受けられる便利な仕組みです。ぜひ利用しましょう！利用方法は各サイトに掲載されています。
節約のために始めたい方は
・クレジットカードやQRコード決済などでポイントの二重取り！
・キャンペーンを利用しましょう！
